解散より景気対策

自民は解散総選挙より景気対策を優先させると表明しました。

今、米国から発した金融不安により世界の株価が下がっています。自民は麻生総理になって早々に解散総選挙に向かうかと思われましたが、状況的にもそうはいっていられない様です。株価が下落している時は政局の不安定さは悪材料になります。選挙を早めた方が返って不利になると考えたのかも知れません。

台湾も空売り規制をした様ですが、日本は何らの手も打っていません。いつも日本は株価に対する対策が欠けている感がします。中国市場は今、休場していて来週から再開なので上海などの動きも今後、気になります。

世界的な経済対策が必要になる事態となりました。欧州の方にも飛び火している中、日本は軽症だという見方もありますが、サブプライムローンの時も本国・アメリカより日本の株価が下げたので鵜呑みには出来ないと思っています。

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