防衛がないと円も防衛できない①
アメリカは戦略国家です。それでアメリカの株価は上げている節があります。例えば、格付け会社というのがありました。しかし、その格付け会社を格付けする会社があった方が良いのではないかと思われるほどの体たらくでした。
この格付け会社は一民間企業でありながら、日本国債の国債の格付けをしていました。つまり一私企業が他国の国債を評価をして、それを見て投資家は買ったり売ったりしていた訳です。しかし、その格付け会社が一切信用ならなかったというのが金融ショックの大きな要因です。
インテルと言えば、「インテル入ってる」というCMで有名ですが、一時はウィンテル（ウインドウズとインテル）と称してアメリカを代表する企業でした。今でも、ハイテク銘柄の代表で、その良し悪しは市場に影響します。
今回の決算は、無理をして良い数字を出したようですが、来期の見通しについては公表を控えました。そこから「公表できないほど悪いのか」としてアメリカの投資家は訝しく思いました。その影響からかバンカメ（バンク・オブ・アメリカ）の決算は良かったのですが、ローンの路損失が拡大していると言う方に目が向いてＮＹ株は300ドル近くも下げた事から日本も下げました。
先週までの６週間、アメリカは２６％近くも上げていたので、その反動もあるようです。今日の夜のＮＹに注目です。
防衛というと、多くの人は軍事の防衛しか思い浮かべないかも知れませんが、実は、円の防衛も出来ないと以前記しました。例えば、ミサイル問題が一応の決着がつき、現在、日本をターゲットにしたノドンというミサイルが３００機も北朝鮮にあるという人が居ます。（是は流石に信じがたいと思いますが）
それを日本に向けて発射した場合、それで、ミサイル攻撃にあって日本本土が攻撃対象となった場合、その瞬間から円の大暴落します。ついで同盟国のアメリカが立ち上がるのか？という事でドル高円安になります。
通常なら輸出株の多い日本経済にとって、円安は喜ばしい事ですが、その原因がミサイル攻撃ですと、株価はあっというまに１０００、２０００円さげてもおかしくありません。今で言えば５５００円も視野に入ります。
そこで治まれば良いのですが、日本は超円安、超株安という状況になります。戦略国家アメリカは、果たしてそうなったときに日本を救済するのかどうか、正直分かりません。石原都知事もアメリカが日本に変わって出てくる可能性は期待しない方が良いと言っていますし、連合赤軍、浅間山荘事件というと必ず名が上がる佐々淳行さんも（初代内閣安全室長）極めて石原さんに同調しています。
アメリカは本土を狙われる可能性は低いと見ているので、そうならない限り恐らくオバマ政権という事もあり、国連に委ねる事も考えられます。
この後の展開は、神のみぞ知るという事ですが、何れにしても防衛の出来るドルは雄次には上がり、防衛機能のない円は下がるという事は、頭に置いておく必要があると思っています。
