安倍政権で景気は回復できるのか

昨日のNY株　17511（-33)

本日の日経平均 20222(-331）

＜自民幹事長＞ＧＤＰマイナス「対策必要」

２０１５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）が３四半期ぶりのマイナス成長となったことを受け、自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で「先を見通しての経済対策を打ち出していくことが必要だ」と述べ、踊り場を迎えた景気の浮揚のため、対策に乗り出す必要性に言及した。

昨日のブログでGDPについて書いた。（http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/gdp-da71.html）

GDPがマイナス成長だったということは国民の所得が減ったということである。
どうしてマイナスになってしまったのか。それは消費税を８％に引き上げたことが最大の要因だ。
 

　消費税が８％に上げた事が買い控えに繋がり消費が停滞した。GDPとは総生産であり総消費であり総所得であるから消費が減れば当然GDPは減る。
　政府は消費税増税で税収を上げプライマリーバランスの黒字化を目指す。とでも思っていたのだろうけど税収はGDP（国民の総所得）から徴収される。徴収する大元のGDP（国民の総所得）が減ってしまってはもともこもない。増税前に「一旦は景気が冷えこむがまた景気は回復する」なんていって増税を進めた有識者とやらはどう責任を取るのだろうか。しかも増税の裏側では優良企業に対する法人税減税を実施した。
 

　減税をするのなら消費税を減税しろという話だが減税された分浮いた資金を企業は日本国内の投資に回すのか。消費が減って需要が見込めない市場に投資をする企業は殆どない。内部留保に回るか海外投資にいくのがいいところじゃないか。
　結局のところ安倍政権の経済政策は金融オンリー、大企業優遇で実体経済を見ていない。日銀の量的緩和はデフレ対策として正しいがそのお金をどうして投資や消費に回るよう政府が積極的に使わないのか。まさかこれまでの政策を続ければ日本の経済が回復すると本気で思っているわけではないだろう。　

　インフラ、介護、医療と供給の足りていない産業は存在する。ここに政府が積極的に投資をすれば良い。（政府の投資はGDPを増やす）
安倍政権の外交などはこれまでの政権で一番マシであるが経済については残念なことに民主党政権と変わらないのである。

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