消費税を上げるな
財務省の給付案
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。
来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。
一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を８％に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を１０％以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。
日本は未だにデフレである。どうしてか消費税を8％に上げたからまた消費が落ちて国民の総所得であるGDPが下がった。給付金というのは一時的だが増税による悪影響はずーと続く、山火事がおきているところにバケツの水をせっせと被せているようなもので殆ど意味がない。たかだか3％上げただけでこの有り様だ。増税前は声を揃えて一旦消費は落ち込むがまた直ぐにV字回復する。などと妄言を吐いていた人達はどう責任を取るのか。
そもそも増税をしても政府の税収が増えない事は既に立証されているし、だからこそ補正予算を組んでまで前回増税した。だったら何故増税をする？ しかも逆累進課税で低所得者ほど負担が重くなる不平等な消費税を上げたら格差が開くばかりである。それでいて大企業には法人税減税ときた。これ以上緊縮財政を進めれば日本のデフレは深刻化しまた失われた３０年に突入するだろう。
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