公共事業費は増額されていない

来年度予算案、公共事業費４年連続増へ　参院選控え政府

 　政府は来年度当初予算案の公共事業費を、今年度の５兆９７１１億円から増やす方針を固めた。来年夏の参院選を前に、自民党から増額を求める声が高まっているためだ。安倍政権になってからの当初予算では４年連続の増額となる。

　数十億円の微増にとどめる方向で調整している。河川や道路、港湾の整備や老朽化対策などに重点的に配分する方針だ。

　「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は、当初予算の公共事業費を３年で２・５兆円ほど減らした。これに対し、安倍政権は経済政策「アベノミクス」の「第２の矢」で財政出動を掲げ、増額にかじを切った。来年度予算でも、「国土強靱（きょうじん）化」を訴える自民党が、関東・東北豪雨をはじめとする災害対策などを理由に増額を求めていた。

　この記事は間違っている。民主党が予算で公共事業費を削ってきたのは事実だが補正予算という形で後から増額しているのだ。対する安倍自民党は予算自体は民主党より大きいが補正予算の増額が微量な為、トータルでは民主党政権より公共事業費を削減している。

　このグラフをみれば一目瞭然、自民党が掲げたアベノミクス三本の矢の２つ目、財政出動などされていないのだ。寧ろ民主党政権より緊縮財政になっている。こんな有り様だから当然デフレ脱却など出来るわけがない。何故新聞は補正予算を考えないのか意味が分からない。予算案で民主党より増額されているから財政出動しているなどという真っ赤な嘘を書くから国民は公共事業を散々やっていると勘違いする。既に最盛期の半分以上、1980年代初頭と同じぐらいの額にまで公共事業費が削られている。これだけ予算を削っていけば建設業が衰退するのは誰にでも分かることだ。本来ならば補正予算で公共事業費を増やさなければいけないときに中国への植林緑化支援事業費を増やすというのだから、この国は一体どこまで愚かなのかと嘆いてしまう。

　「需要を増やすため政府が金を使い投資を行う」ただこれだけのことが何故出来ないのか。財務省の財政破綻論に踊らされているから2年連続景気後退に陥ったのに増税などという蛮行を犯すのだ。

　政府は橋の改修という大きな需要が生まれているのだから今すぐに予算を計上し長期的な計画を立てて公共事業を増やしていけばいい。これから日本は労働者の数が減っていくのだからインフラを整え生産性の向上に備えるべきである。

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