軽減税率より消費税引き下げ

＜軽減税率＞食料品全般…加工も対象　財源１兆円で自公合意

　自民、公明両党は９日、軽減税率の対象に関し、２０１７年４月の消費増税と同時に生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）とすることで合意した。軽減措置で必要な財源は１兆円規模となる。来夏の参院選での選挙協力を念頭に、生鮮食品に限定するよう主張した自民党が大きく譲歩することで決着した。与党はこれを受け、１０日にも１６年度税制改正大綱を決定する。(後略）

　軽減税率を導入する国は総じてあれは対象になるとかあれは対象にならないとくだらない議論を続けることになる。例えば生鮮食品と加工食品を軽減するとしても、どこからどこまでの加工食品が対象となるのかが問題になる。ジュースやお菓子だって加工食品だしカップ麺は嗜好品扱いで軽減されないのか。お弁当も一部、中身に高級食材が入っていてもOKなのか。そもそもどこからが高級なのか。しかも軽減されるといっても高々２％で据え置きにすぎない。こんなもので消費者の負担を軽減するなどといっているのだから国民を嘗めている。それは政治家や官僚は高給取りだから消費税が10％になろうが20％になろうが痛くも痒くもないが普通の日本国民、特に年収200万以下（約2000万）の人達は消費税が３％上がっただけでも大変な事で出費を抑える他ない。 

　現に消費税増税のせいで実質消費は一気に下がりGDPもマイナス成長に陥った。散々いっているが日本はまだデフレで需要が供給に追いついていない。そんな中で増税をしたらまたGDPが落ちる。2014年度の法人企業統計によると企業の内部留保は8％上昇し26兆円も増加したという。では何故企業がこのお金を使わないのか。それは政府は国民からお金を奪い消費や投資を抑制しているからである。その反対側で大企業優遇の法人税減税をしているのだから何がしたいのか分からない。企業にお金を使わせる為には政府が需要を沢山作って投資をすれば儲かる環境にする必要があり、その為には個人消費を活発化させる消費税の減税、所得税の減税を行いながら政府自身がお金を使い仕事を生み出せばいい。

　こんなくだらない軽減税率の議論をしている暇があるのなら消費税増税を凍結するか引き下げるか話しあった方がよっぽど日本の為になる。

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