たばこ増税とその結果

財源、苦肉のたばこ増税＝帳尻合わせの判断―自公

　自民、公明両党は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率を導入するための代替財源の一部を、たばこ税の増税で賄う方向だ。
　たばこ税の大幅引き上げは、民主党政権下の10年10月以来となる。たばこ税は過去にも財源不足の帳尻合わせに再三使われてきた。
　たばこ税は現在、一般的な銘柄で1本当たり12．244円。14年度の国内たばこ販売数量は1793億本で、財務省関係者によると、1本当たり3円引き上げると年間4500億円前後の税収増が見込めるという。(後略）
　

　安倍政権は財政健全化を掲げているためにその財源としてたばこ税を上げるらしいが、たばこの税収推移を見ると丁度日本がデフレに突っ込んだ当たりの1998年からたばこ特別税が創設された事が分かる。その後2003、2006、2010年に三回も増税をしてきたがその税収は2兆円前後を変わらずに推移している。つまり増税をしても税収は増えていないのだ。

　デフレ期に増税をしても税収は増えないという事をたばこ税も証明している。煙草による環境や健康に関する問題を端に置いておくと増税によって喫煙者が減り、たばこ産業の市場がどんどん狭くなっている。市場が狭いということは当然たばこ産業の収益は下がっていて煙草関連の仕事を担っている人の給料が減らされたり、或いは退職になった人もいるかもしれない。そういう人達は消費を押さえる他ないからたばこ増税は実のところ他の産業の需要も減らしているのだ。私は煙草を吸わないから煙草が増税されても負担はないが消費税は貧乏人も金持ちも強制的にお金を取られる。煙草一つ取っても消費が減っているのだから全ての物の税負担を重くしたらどれだけのインパクトが日本経済に降り掛かるか分かるだろう。

　みんなが増税によって一斉に消費を控えるからデフレが悪化し税収は増えない。財政健全化などインフレになってからやればいい。政府の歳出を削ったり増税をするのは逆効果、もう20年も同じ事を繰り返しひたすら日本経済を沈滞させている無能な財務省のいうことなど聞かず、国債を発行してでも財政出動を行わなくてはならない。

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