東芝の危機
東芝の経営側が２０１６年春闘での賃上げについて、「極めて困難」という認識をしていることが３０日、分かった。年明けから労使で意見交換を進めるが、組合側は電機連合の統一交渉からの離脱を余儀なくされる可能性が出ている。同社は日立製作所やパナソニックなどとともに、電機業界の労使交渉を主導する大手６社を構成しており、離脱なら異例の事態。賃金相場に大きく影響する電機業界の交渉に、利益水増し問題が影を落としそうだ。
不祥事発覚で収益力低下が顕著になった東芝は、約１万６００人の人員削減に踏み切る。リストラ費用がかさみ、１６年３月期の連結最終損益は、過去最悪となる５５００億円の赤字に沈む見通し。自己資本比率は１０％以下という“危険水域”に入り、「資本増強が急務」（アナリスト）だ。このため同社は、当面は経営再建を優先し、１７年３月期の黒字転換を目指す考えを伝え、組合側の理解を得たい考えだ。
あの東芝がここまで窮地に立たされるとは思いもよらなかった。白物家電は全体的に厳しいが東芝といえどもその逆境には抗えなかったようだ。従業員をリストラし再建を目指すが、実際問題リストラが始まれば優秀な人材からどんどんいなくなり、強みである技術力も失われていくから、これから先東芝のブランドが残るかどうかは怪しいだろう。勿論、倒産まではいかないと思うが大手の東芝でさえこの有り様なのだから、他の企業も相当ダメージを受けている筈、一刻も早く経済を立て直さなければいけないが今の安倍政権には期待出来ないのが辛いところである。
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