テレビタックル裁判員制度について

２００９年５月２1日から裁判員制度がスタートするようです。
裁判員制度の導入は国民の裁判に対する意識を高め国民参加の裁判にする事により裁判と国民との距離を縮めるためという事でした。２０歳以上の有権者の中から、くじで選ばれた６人に裁判員と３人のプロの裁判官と一緒に話し合って有罪か無罪か及び量刑も判決するそうです。
番組の中でMCの阿川さんが「国民が誰も望んでいない裁判員制度の導入はアメリカの弁護士が日本の司法でも弁護できるようにするのではないか」といい、江川紹子さんが「誰が言い出したか分からない」という話に対し丸山参議院議員(弁護士)も「それはある」と否定はしませんでした。つまり、裁判員制度を導入させて「訴えてやる」という流行語がもっと現実になれば、アメリカの弁護士の仕事が日本でとれるということになります。私も以前からアメリカの強い意志があって、司法をアメリカ的にする狙いがあるのではないか、その場合陪審員制度とすると余りにもアメリカ的なので、名前を変えて裁判員制度としたのではないかと思っていました。
  また、政治評論家の三宅さんが「ゴルフをするのも、一杯飲むのも同じ判事仲間」といい江川紹子さんも「法曹界の人達は世間が狭い」といっていましたが、判検交流という問題があります。つまり、裁判官と検事が人事交流しているという問題です。東京地裁に刑事は15部門あり公判担当検事は１年から2年、裁判官と検察が一体となって１つのチームでやるので裁判官と検事は変わらない。そこで、喧嘩すると次の事件がやりにくくなる。どうしても検察官の方にアドバンテージ（優位性）があるようです。    
  日本にもヘッジファンドといわれるものがあるようですが、実体はアメリカや欧州系のヘッジファンドとは違
う名ばかりのヘッジファンドです。投資家の投資するお金は大きく言えば国の財産です。　余りにもアンフェアな戦い、なぜなら日本のヘッジファンド或いは個人投資家がアメリカを大きく空売り出来る様な同じルールの上で戦っているとは到底思えないからです。ですから国益のためにも、裁判員制度よりも証券市場のほうを優先すすべきだと思いました。 

2008年4月16日(水)　ゆうき　蘭でした。