イニシアチブ

黒船の開国、ＧＨＱの開国、郵政の開国と裁判員制度という名の司法改革これらの経緯と結果。早い話、アメリカが押しつけてくるものは間違いなくアメリカにとっていい事です。長銀に嘗て国民の血税９兆円が注がれました。それをたかだか１０億円でリップルウッドという禿げたかファンドに叩き売り新生銀行として上場しただけで３０００億円儲けた。これは税金を九千円注ぎ込んで一円でアメリカに売り取り敢えず上場するだけで三〇〇円儲けさせた計算となります。郵政が上場すれば好きなだけ売り叩いて底値で買う、それを繰り返せばどれだけ搾取されたか、素人でも分かります。裁判員制度はアメリカ陪審員制度のモルモットで機能すれば被告人の量刑を決める権限も陪審員に与え裁判員とする事も考えられているのかも知れません。そして青い目の弁護士軍団の上陸もＴＰＰの後に突きつけられるかもしれないと思っています。

　結局、アメリカの思惑通り進まず郵政は民営化、そして長銀の二の舞を免れましたがアメリカもリーマンショックで郵政を牛耳る力が無くなった事がこの件については幸いしました。実は神風が吹いていたのです。ＴＰＰは実は銀行、保険、無論郵政にも大きな影響を与えます。アメリカはまだ郵政を諦めてはいません。ＴＰＰは一度入ったら足抜け出来ない。辞めるには日米貿易摩擦を覚悟しなければなりません。１９８０年代、日本車をハンマーで叩く光景がありましたが、あのくらいの覚悟が必要です。早く入らないとイニシアチブがとれない。とんでもない、１９９７年京都議定書（京都に於いて地球温暖化防止・気候変動に関する報告書）で日本がイニシアチブをとって話し合いのテーブルにつきましたが結果、最大のCO２排出国である中国とアメリカはさっさと抜けて、なまじ言い出しっぺなだけに日本は呪縛されています。

　話し合いのテーブルに着いた時、最終的に何が優先されするか。それは武です。「言う事は聞かないのなら、核があるんだが」で有利に立てます。これがもっともイニシアチブをとる方法です。論より証拠、北朝鮮なんて核一つ持っただけで六ヶ国協議が６０ヶ国協議になっても何も決めることが出来ません。

　日本の交渉の奥の手は、「そんなに言う事聞かないのであれば徹夜しても話し合うぞ」がせいぜいです。誰も怖くない。早く参加した方がイニシアチブをとれるなんて信じられませんね。竹中平蔵先生も日本の男ならもういい加減、政治家ではないのですから非を認めて刺客選挙（郵政民営化）が間違えていたと言うべきです。そうすれば、自民党に票を落としても郵政談義はおきないと些か国民は安堵すると思います。まぁ、そんな奇蹟はおきないでしょうが。

http://www.youtube.com/watch?v=6tMtBKy8m3E&feature=related
平沼赳夫さんが、七人の政治家の七つの大罪をいっています。そもそも全て刺客選挙（郵政民営化）がいけなかった事は明白です。

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