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ハワイの領有権も主張

クリントン国務長官明かす 中国「ハワイ領有権主張も」
産経新聞 12月1日(土)7時55分配信

クリントン国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。

 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。

 遡れば尖閣諸島問題についてアメリカの態度は素っ気ないものでした。

 中国と台湾が沖縄返還後、尖閣諸島の領有権を俄に言い出したので日本はオランダのハーグに本部がある国際司法裁判所で決着を付けようと提訴しようと思うとアメリカにいいました。するとアメリカ側は「尖閣を含めて沖縄の行政権を正式に日本に返還したが、沖縄がいずれの国の領土会という事に関して我々は責任を持たない」と通告してきました。

  モンデール駐日大使に「尖閣の扮装がこれ以上拡大したら安保にのっとって出動する可能性はあるか」という質問にNOと答えた。流石に拙いと思ったのか本国が5日後に更迭しましたが、その後、一年近くも駐日大使は不在でした。アメリカ大統領といえど戦争権限法で、その権限を行使して新しい戦争を始める事はできますが、その効力は60日間で成り行き次第では議会は反対し停止する事が出来ます。

 2010年9月24日、海保船に中国漁船が衝突し、日本と中国の外交問題に発展。2年3ヶ月で漸くアメリカも尖閣を日本領土と認めたことになります。それにしてもハワイまで中国領土にはクリントンさんも驚いたでしょうね。  嘗て中国は残留孤児を育ててくれたり、知らないときは中国は大人(タイジン)と思っていた人が多くいましたが、幻想でしたね。

http://www.youtube.com/watch?v=dQF71gX4umM&feature=youtube_gdata

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